日商エレクトロニクス（日商エレ、大橋文雄社長）は、クラウド・コンピューティング時代に対応したストレージ製品の販売を模索しており、海外で製品調達を進めている。すでに欧米のベンチャー企業と交渉を進めており、09年内に販売契約を締結するもようだ。

　現在、話を進めているのは2社。具体的な企業名は明らかにしていないものの、「日本では、どのベンダーも取扱っていない」（エンタープライズ事業本部マーケティング統括部プロダクトマーケティンググループの青木俊氏）という。製品の特徴は、クラウドサービス事業に着手しようとしている事業者などがインフラのサービス型モデル「IaaS」やプラットフォームの「PaaS」を提供することが可能になるという。

　同社は、NASをはじめとしてFC－SANやIP－SANなどの接続方式や企業規模に応じて製品のポジショニングを決めており、ネットアップや3PAR、ヒューレット・パッカード（HP）などを中心に扱っている。通信事業者や金融機関、一般オフィスなどを顧客として獲得しており、今回の製品調達を果たすことで「クラウド事業者を後方支援する『イネーブラー』としてのポジションを確立させる」（青木氏）ことを狙っている。