MM総研（中島洋代表取締役所長）は11月26日、2009年度上半期（09年4-9月）のPCサーバー国内出荷実績結果を発表した。

　出荷台数は対前年同期比19％減の22万3725台で、金額は12.6％減の865億円となった。台数と金額ともにマイナス成長だが、金額はサーバーの仮想化需要やインテルの新チップセット効果で単価の高いモデルが伸びた影響で、歯止めがかかった。

　台数シェアのトップは、出荷台数6万415台のNECが堅持した。マイナス成長だが市場平均値は上回り、シェアを2.1ポイント増やした。官公庁・自治体や医療機関、IDC事業者向けで伸ばしたという。2位は日本ヒューレット・パッカード（日本HP）、3位は昨年度下半期から順位を一つ上げた富士通が入った。

　サーバーのタイプ別でみると、ブレードサーバーが唯一前年同期比5％とプラス成長。MM総研では、小規模・低価格からの導入が可能になった点と、運用管理の容易性が評価されて裾野が拡大したと分析している。

　今後の見通しは、昨年度下半期から続くユーザー企業の設備投資抑制が下期も続くとみており、下期は前年同期比9.8％減の24万台、通期では14.5％減の45万3725台と予測した。2004年度以来、5年ぶりに出荷台数で50万台を割り込む見通しを示した。