ソニー(ハワード・ストリンガー会長兼社長)は、国内法人向けソリューションサービス事業の新会社「ソニービジネスソリューション」を4月1日に設立する。

 新会社は、放送・業務用製品のコンサルティング、ハードウェア/ソフトウェア開発、販売、施工や保守サービス、ISP事業を手がける。

 本社は東京・港区に置き、資本金は11億1135万円。社員は約900名。ソニーマーケティングの放送局・企業向け機器などのセールス・マーケティング機能、ソニー、ソニーイーエムシーエス湖西テックの国内放送市場向けシステムインテグレーション機能を、現在のソニーブロードバンドソリューションに承継し、同社を「ソニービジネスソリューション」と社名変更して発足する。

 法人向けのビジネスを手がける会社を一社に集約し、コンサルティングからシステム設計、システム構築、保守・運用まで、ワンストップで提供する体制を構築することで、法人市場でのビジネスチャンスを広げる。同時に、新会社に人的資源、技術基盤、顧客基盤を集約することで、経営資源を効率化し、収益の拡大を図る。