日立システムアンドサービス（日立システム、林雅博社長）は、各種アプリケーションや業務システムのクライアント環境として、Windows 7などの動作確認の評価・検証からシステムの構築・移行までを手掛ける「Microsoft Desktop 最適化ソリューション」を、4月27日に提供開始すると発表した。

　「Microsoft Desktop 最適化ソリューション」は、既存のアプリーションや業務システムがマイクロソフトの最新OSであるWindows 7上で動作するかを確認し、問題点を抽出したり最適な移行方法を評価したりする「ACF評価サービス」を用意。そのほか、アプリケーションまたはデスクトップの仮想化を検証・構築する「MDOP検証サービス」や「MDOP構築サービス」、Windows 7に対応したアプリケーションを再構築する「Windows 7対応VBアプリケーション移行サービス」などの6つのサービスを提供する。

　「ACF評価サービス」の結果に基づき、Windows 7に対応したシステムに移行する。クライアントPCのセキュリティ面を考慮したリモートデスクトップサービスなども提供する。

　価格は、「Application Compatibility Factory（ACF）評価サービス」が20万円からで、「Windows 7対応アプリケーション互換パラメタ設定サービス」が35万円からとなっている。「Windows 7対応Visual Basicアプリケーション移行サービス」と「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）検証サービス」、「Microsoft Desktop Optimization Pack（MDOP）構築サービス」、「Remote Desktop Services構築サービス」が個別見積もりとなる。同社では、SI費や保守費も含め、12年度までに約3億円の販売を目標としている。