独立行政法人情報通信研究機構（NICT）をはじめ、通信事業者や、ITとネットワークなどに関連するメーカーなどが集まり、IPv6の安全性、相互運用性の向上で安定した利用に向け、7月28日に「IPv6技術検証協議会」が発足、活動を開始した。関連業界のベンダーや団体がIPv6利用環境の安全性を検証するのは、世界初の取り組みとなる。

　IPv6は、ネットワークに接続した多くのデバイスやソフトウェアの高度な相互接続を可能とする一方、現段階で普及しているIPv4と比べて長期に渡って検証された通信プロトコルではないことから、家庭や企業のネットワークがセキュリティリスクにさらされる可能性がある。

　IPv6の利用については、これまで相互接続性確認やプロトコル検証などの基礎的な検討を「IPv6普及・高度化推進協議会」が中心となって実施してきたが、具体的な利活用を想定したセキュリティ機能や実装手法、性能評価など、実環境検証に関して多くの検討の余地が残っている。IPv6技術検証協議会は、IPv4のアドレス枯渇が叫ばれているなかで、IPv6の普及に向けて問題を解決するために設立された。

　参加メンバーは、NICTのほか、NTTやKDDI、ソフトバンクBB、タレスジャパン、F5ネットワークスジャパン、バッファロー、パロアルトネットワークス、ブロケードコミュニケーションズシステムズ、マイクロソフトなど、通信、ネットワーク、セキュリティ、ハードウェア、ソフトウェア関連の団体やベンダーが名を連ねる。会長は、NICTで理事を務める榎並和雅氏が就任した。