「Hi-PerBT 人事給与」などの自社開発パッケージを抱え、国内中国地域のユーザーを中心に事業を展開する日立中国ソリューションズは、SaaS型の給与明細配信システム「Hi-PerBT モバイル給与」の拡販に本腰を入れる。2～3年後には、人事給与システムのSaaS提供を見据えている。

荒尾辰之社長

　日立中国ソリューションズ（荒尾辰之社長）は、今後2～3年の間に1000社の「Hi-PerBT モバイル給与」のユーザー獲得を目指す方針。百貨店や小売店といった非正規従業員を数多く抱える大企業に売り込みをかけていく構えだ。

　「Hi-PerBT モバイル給与」は、給与・賞与明細配布サービスを従業員がもつ携帯電話やPCに配信できるSaaS型の給与明細配信システム。2008年に販売開始して以来、すでに50社以上への提供実績がある。日立システム九州との共同事業として、キューデンインフォコムのデータセンター（DC）「Q'sIDC」とパートナーのDC経由で提供している。競合には、セゾン情報システムやセコム、インターコム、HOYAなどがある。

　自社開発パッケージ「Hi-PerBT 人事給与」は、地場SIerや日立ソリューションズなど日立製作所グループのパートナー100社を通じて販売しており、現在、1500社以上のユーザーを抱えている。このパッケージのSaaS提供は「2～3年で方向性を打ち出す」（荒尾社長）考えだ。

　2010年度（3月期）の売上高見込みは、リーマン・ショック以前には戻らず、「前年度比10％増だが、利益率は厳しいだろう。円高の進行で、海外事業比率の高いユーザーのIT投資意欲に影響が出る可能性がある」（荒尾社長）とみている。

　同社は、2003年に日立製作所グループから中国地域の営業・システムエンジニアを移管して、現社名に変更した。自社開発の総務系ソリューションは、間接販売が主体となっている。（信澤健太）