シマンテック(河村浩明社長)は、個人向け報奨金プログラム「Symplus」を2月15日に開始した。

 「シマンテックパートナープログラム(SPP)」に参加するリセラーの営業や、技術者個人を対象とした報奨金制度。個人報奨金制度は、米国では比較的多く実施されている制度。ただし、販売金額に加え、技術者の認定資格やマーケティング活動を含めて報奨の対象とするのは、グローバルでも類を見ないという。ソリューションの販売・導入には、営業だけでなくマーケティングやシステムインテグレーションも絡んでくることから、組織的な販売体制を敷いているパートナーに対しても配慮した格好だ。

 シマンテックは、現在、4月から本格的に開始する自社のパートナープログラム「シマンテックパートナープログラム(SPP)」への移行を進めている。取扱高を中心としたパートナー支援ではなく、スペシャリゼーション(専門特化)を推進。パートナーのSMB(中堅・中小企業)市場向けソリューション、ストレージやセキュリティの専門性を認定して、相応のインセンティブや支援を行う。

 日本では、4000社のパートナー企業のうち1000社が新パートナープログラムに参加。スペシャリゼーションを取得しているのはそのうち160社強にとどまる。SymplusをSPPに関連して提供することで、スペシャリゼーションの取得を加速し、地域パートナーを活性化して、力を入れるSMBビジネスの拡大につなげる。パートナービジネスを担当する内田和弘常務執行役員は「まだパートナープログラムに対する認知が低い。当社が現場の営業やSEと接点をもち、ナレッジの提供や提案活動の支援につなげることでファンを増やしていきたい」としている。

内田和弘常務執行役員

 Symplusの適用は、SPPに参加しているリセラーの事業責任者が参加規約に同意していることが前提となる。SPPのパートナー専用ページ「Partner Net」に登録している営業や技術者がシマンテックが提示する要件を満たした場合に、報奨金が積み立てられる。積算金額が50ドルに達した場合に、四半期ごと(11月~1月、2月~4月、4月~7月、8月~10月)にVISAデビットカードで発行する。満たない場合は、期限なく翌四半期に繰り越される。発行されたデビットカードは、要件を達成した人数分が、事業責任者宛てにまとめて届く仕組み。

 対象となる四つの項目をそれぞれ満たすことで、活動実績として認定していく。一つ目が対象製品の販売、二つ目が技術者認定資格「STS(Symantec Technical Spacialist)」の取得。三つ目がSPPで提供している案件登録プログラムに登録した案件を成約すること。最後はシマンテックから提示するマーケティング活動への参加だ。対象製品の販売と案件登録プログラムでの成約、どちらも達成した場合は、両方の報奨金を受け取ることができる。

パートナービジネス営業本部 パートナー・プロモーション部の鳥海昇部長

 パートナービジネス営業本部 パートナー・プロモーション部の鳥海昇部長は「『Partner Net』に登録している個人が4000人ほどいる。10%強に当たる500人に参加を促したい」としている。(鍋島蓉子)