CSK Winテクノロジ(古宮浩行社長)と日本マイクロソフト(樋口泰行社長)が、復興支援活動を行う自治体やNPO向けに、「復興活動支援クラウド」を無償提供する。

 「復興活動支援クラウド」は、企業で使われているCRM(顧客管理)のクラウドサービス「Microsoft Dynamics CRM Online」を活用したサービス。最小限のネットワーク環境とPC環境を用意するだけで利用できる。

 復興支援活動を行う自治体やNPOは、「復興活動支援クラウド」を活用することで、これまで紙で管理していた被災者からの要望や問い合わせの対応状況の進捗管理、情報共有をクラウドサービスで一元管理することができるようになる。対応状況や対応結果を可視化して、全体的な課題やニーズをスムーズに把握できる。

 複数の被災地や避難所での情報共有や課題を管理することで、自治体やNPOの担当者が、より効率的な復興活動計画立案を実現できる。また、「Dynamics CRM」をベースとした自治体防災支援ソリューションなど、復興の段階に合わせたデータ活用の拡張が可能になる。(鍋島蓉子)