IDC Japan(竹内正人代表取締役)は、4月18日、東北地方太平洋沖地震がIT業界に与える影響を調査し、その結果の一部を発表した。

 2011年のIT市場規模は、11年2月に前年比0.6%増の12兆6172億円という予測を発表したが、地震を受けて前年比4.5%減の12兆165億円に修正した。ハードウェア、パッケージソフト、ITサービスのすべてがマイナス成長になる。

 政府と自治体、企業が復興を最優先にし、不要不急のIT支出を後回しにするほか、心理的な投資抑制が主な理由。また、地震によって、サプライチェーンが寸断され、一部の部品や素材の供給が滞ることも悪影響をもたらすという。

 ただし、12年は復興需要や外需が市場をけん引して日本経済は改善し、IT投資も拡大するとみている。11年の反動もあり、12年の国内IT市場は前年比3.5%増の12兆4327億円に回復すると予測している。(木村剛士)