IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、国内ITサービス市場における国際会計基準（IFRS）関連サービスの動向の調査結果を発表した。現状は、会計方針の策定前の段階で、IFRS対応に向けたシステム投資を開始する段階には至っていない企業が多いが、4月以降は、先行する企業から徐々にITサービス支出が拡大していくとしている。

　IFRSへの対応は、製造・流通業を中心としたグローバル展開に注力する企業と、金融や電気・ガスなどの公益事業に代表される会計基準上の対応ボリュームの大きい企業などが先行しているという。4月以降は、こうした一部の先行企業がシステムへの投資を開始する一方で、標準的な上場企業の対応は強制適用時期が決定するとされる2012年をにらみながら進む、と予想する。ただし、先行企業のシステム投資額は相対的に大きくなるので、IFRS関連ITサービス市場は2011年から徐々に拡大するとしている。

　上場企業とその連結対象となる企業を対象としたユーザー調査の結果からは、情報システム対応の着手時期を「未定/分からない」とする企業が42％を占めるなど、現時点で対応の明確な方針が定まっていない企業が多くみられた。強制適用直前に対応する「駆け込み」型の企業が多くなることは避けられない見込みだ。ユーザーだけでなくベンダーでも、ピーク時の対応人材の不足が懸念されているという。

　IFRS対応プロジェクトでは、初期段階では「制度対応」として最小限の対応で乗り切ろうとする企業も多く、強制適用が実施される場合にも、こうした企業が多数派になるとみる。一方で具体的な検討段階に入ると、決算業務の迅速化の必要性やグループ経営管理基盤の強化の重要性を認識し、グループ全体で会計・基幹システムの見直しを図るなど、プロジェクトの規模が拡大していくケースがみられるという。

　IDC Japanの植村卓弥・ITサービスリサーチアナリストは、「ITサービスベンダーは、初期段階でのユーザー企業の対応方針に合わせたサービスを提供するだけでなく、その過程で顧客との強固な関係を築き、企業にとって最適なタイミングで追加のシステム投資を提案するなどの柔軟な対応が必要になる」と指摘している。（信澤健太）