米IBMが2010年に買収したネティーザの日本法人、日本ネティーザ（法華津誠代表）は、4月26日に記者会見を開き、IBMとの製品や販売チャネル統合について中間報告を行った。年内の統合完了を目指しているという。


　IBMは、データウェアハウス（DWH）に特化したアプライアンスを展開するネティーザの買収を昨年11月に完了し、現在、IBMのソフトウェア事業インフォメーション・マネジメント事業部への統合を行っている。製品販売やサポートは買収完了後も継続しており、今後、ネティーザのアプライアンス製品を、コンポーネント形式で提供するDWHシステム「IBM Smart Analytics System」と、ソフトウェアで提供するDWHシステム「IBM InfoSphere Warehouse」と連携したかたちで展開していく。

　ネティーザの法華津代表は、「IBMとの統合が完了してからも、ネティーザのブランド名や、製品の機能や特徴を維持していく。また、IBMの販売チャネルを利用して販売拡大を図ると同時に、既存の販売パートナーとの関係を維持し、さらに強化していきたい」と語った。現在推進しているIBMとの統合作業のなかでは、既存パートナーが最も大きな課題となっており、どのようにして既存パートナーにメリットを残していくかについて議論を進めているという。

　また法華津代表は、買収のネティーザにとってのメリットを「オラクルなどのコンペティターより企業規模が小さく、これまでターゲットとする市場が限られていたが、IBMとの統合を通じて、市場を広げて大型案件の獲得に挑戦できるようになった。さらに、IBMの豊富な製品ポートフォーリオと連携して、ネティーザの製品をソリューションとして展開できるようになる」とコメントした。 


　日本IBMの俵雄一ソフトウェア事業理事インフォメーション・マネジメント事業部長は、「当社は今年、アプライアンス展開の強化に取り組んでいる。ネティーザ製品の引き合いが好調な影響で、2011年度の第一四半期（1-3月）は、アプライアンス事業が対前年比でニ桁に迫る伸びをみせている」と、ネティーザ買収の手応えを語った。（ゼンフ ミシャ）