大塚商会(大塚裕司社長)は4月26日、ソフトウェアの資産管理を支援する「ソフトウェア資産管理支援サービス」を4月27日から提供開始すると発表した。

 このサービスは、資産管理ツールを導入していない企業、また資産管理ツールは導入したものの、効果的に使いこなせていない企業や、将来的にISMSやITSMSなども含めた統合的IT資産管理をしたい企業など向けに、ソフトウェアの資産管理を支援するサービス。

 メニュー内の「現状把握診断サービス」、「棚卸ワンタイムサービス」、「ライセンスチェックサービス」などにより、マイクロソフト、アドビシステムズ、オートデスクなどのソフトウェアライセンスを購入先に関係なく正確に管理し、コンプライアンス対策などに活用することができる。

 税別参考価格は、PC100台の場合、「基本サービス」(2週間-2か月間)が30万円、「棚卸ワンタイムサービス」が100万円、「ライセンスチェックサービス」が140万円。このほか、オプションサービスとして、「個別棚卸アドバイスサービス」、「指定メーカーライセンスチェックサービス」、「ライセンス保有状況調査代行サービス」、「禁止ソフトウェアレポートサービス」を個別見積もりで提供する。