野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）と日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、企業の事業継続（BCP）の向上を目指して、仮想デスクトップソリューションを共同で提供する。日本マイクロソフトの仮想デスクトップ製品に、NRIのコンサルティングサービスなどを組み合わせた仮想デスクトップシステムを、7月1日から販売。NRIは、自社の事業継続の一環として、このシステムを6月下旬から社内の3000クライアントに導入し、実際に利用することで得られる知見をユーザー企業への販売や提案に活用する。

　「仮想デスクトップ」とは、データセンターなどに構築したサーバー上にPCのデスクトップ環境を仮想化し、外出先や自宅など別の場所から、ネットワークを介してクライアントOSやアプリケーションをあたかも目の前にそのPCがあるかのように操作する仕組み。例えば災害発生時には自宅やサテライトオフィスなどで仕事を続けられ、情報システムの一部を仮想化することで、PCの実質的な台数を削減。電力消費量の削減にもつながる。

　両社は、Microsoft Windows Server 2008 R2 Service Pack 1、Hyper-VとMicrosoft System Centerをベースにした日本マイクロソフトの仮想デスクトップ製品を、NRIが提供する「セキュアデスクトップサービス」と組み合わせて販売する。NRIの事業継続計画や災害時対応に関する豊富な知識や経験と、日本マイクロソフトの技術・製品を組み合わせ、仮想デスクトップの普及を進る予定だ。NRIは、この事業で2011年度（12年3月期）に3億円、2013年度に10億円の売り上げを目標としている。（安藤章司）