米マイクロソフト（スティーブ・バルマーCEO）と富士通（山本正已社長）は、7月12日、クラウドビジネスの世界市場で協業することで合意したと発表した。

　両社は、「Windows Azure platform appliance」を活用した富士通独自のクラウドサービスを、富士通が世界各国に設置するデータセンタから提供する。従来、マイクロソフトが自社のデータセンターから提供している「Windows Azure platform」を活用したクラウドサービスと同等レベルのサービスを、富士通が自社ブランドで提供することになる。

　「Windows Azure platform appliance」は、大規模サービスプロバイダや大企業のユーザーが、マイクロソフトのパブリッククラウドサービス「Windows Azure platform」の環境を、自社のデータセンターで容易に運用できるようにしたもの。富士通のサーバーやストレージなどのハードを活用して両社が共同開発した。

　富士通は、今回の戦略的協業にあわせ、グループ会社を含めグローバルで約5000人のSEに対してマイクロソフトの「Windows Azure platform」技術者育成プログラムを実施し、体制を強化する。