中堅・中小企業（SMB）向けのデータバックアップを提供するアクロニス・ジャパン（村上督代表取締役）は、日本での事業展開について「次の大きな段階に入ろうとしている」と捉えている。同社は、パートナー体制の強化を踏まえて、地域市場の開拓や、大手企業の部門ごとの導入を狙うなど、ビジネスの対象領域を広げようとしている。

　このほど来日した米アクロニスのワールドワイドセールス＆マーケティング担当社長を務めるルオーン・ドゥドゥニ氏は、「当社は3年前から日本でビジネスを展開してきた。現在は、首都圏や大阪など都市部の企業を主なターゲットにしているが、これからは、各地域への展開に全力で取り組んでいく」と、新しい市場の開拓に注力する姿勢をみせている。アクロニス・ジャパンは、今年5月、販売パートナーの体制を大きく再編し、全国展開を得意とするダイワボウ情報システムなどを新規パートナーとして獲得。ドゥドゥニ担当社長は、今後も引き続き地域に強い販売パートナーをリクルートすることを方針として掲げ、事業を拡大する。

　米アクロニスは、バックアップ市場が急拡大しているロシアや中南米など、全世界でのビジネス展開を加速している。日本は、東日本大震災によってデータバックアップやディザスタ・リカバリ（DR）の需要が増大しているとみて、これまで以上に重視する市場になってきたと捉えている。同社は数か月前に、バックアップやデータ保護、DRなどの機能を統合した新製品「Acronis Backup ＆ Recovery 11」を米国などで投入し、年内には日本でも発売を予定している。これを主力商材として、販売の拡大を目指す。

　SMB向けに強いアクロニス・ジャパンは、SMBに加えて、大手企業の部門ごとの導入に力を入れていく。大手ゼネコンの東急建設や北海道ガスなど、すでに導入実績があり、これらを踏まえて、大手企業向けの提案活動を強めていく。（ゼンフ ミシャ）