三井情報(MKI、下牧拓社長)は、企業のプロパティマネジメント業務を支援する不動産管理業務向けシステム「MKI Property Manager」を全面刷新し、3月以降に提供する。

 MKIは、不動産業のさまざまな業態・業務についての豊富なシステム構築実績・サービス提供実績を生かして、2003年から不動産管理業務システム「MKI Property Manager」を販売している。今回、高い生産性と拡張性を備えたクラウド対応ビジネスアプリケーション基盤「Biz∫(ビズインテグラル)」を活用し、「MKI Property Manager」を再構築した。これによって、ユーザー企業によるクラウド化やモバイル端末との連携などの要望に柔軟に対応することができる。

 国内トップシェアのウェブワークフローシステム「intra-mart ワークフロー」を組み込んでいるので、内部統制の強化だけでなく、業務の標準化や決裁のスピード化などにも貢献する。さらに、Biz∫シリーズのほかの業務アプリケーションとシームレスに連係し、不動産業務領域だけでなく、会計業務、人事給与などのIT業務基盤をサポートする。

 このほか、グループ会社でのシステム共同利用を実現する機能として、同一環境(シングルインスタンス)をマルチテナント(会社別)で共用する運用形態に対応。アセットマネージャーやプロパティマネージャーなどのステークホルダーが、それぞれの立場で必要となる収支情報を参照することができる。