NEC(遠藤信博社長)は、3月5日、広島市の教職員約7000人が利用する教育情報クラウドサービス基盤を構築したと発表した。

 NECは、各学校に設置されていた206台の管理系サーバーを廃止し、グループウェアや校務支援サービスをデータセンターからネットワークを通じて利用できるプライベートクラウド環境を構築した。運用・管理は、新たに専用のサービスデスクを設けて学校現場での負担を軽減。二要素認証基盤などの高度なセキュリティ環境を用意することで、校務の情報化に対して安心・安全な運用を実現した。

 広島市教育委員会は、クラウドサービスの利用を通じて運用コストの削減を図る。広島市教育委員会による校務支援サービスも含めた包括的なプライベートクラウドサービスの利用は、政令指定都市で初めての事例になる。