米IBM（バージニア・M・ロメッティ社長兼CEO）は、このほど都市向けの支援プログラム「Smarter Cities Challenge」の2012年の対象として、世界の33都市を選出した。日本では、東日本大震災によって大きな被害を受けた宮城県石巻市が選ばれた。対象都市は、IBMの技術支援を受けて、都市インフラのICT（情報通信技術）化――いわゆる「スマートシティ」化に取り組んでいく。

　「Smarter Cities Challenge」は、IBMの社会貢献活動の一環で、3年の期間で合計100都市を支援する。IBMなど、大手ITベンダーが提唱するスマートシティを普及させるための取り組みだ。プロジェクトでは、IBMの各事業分野の専門スタッフが都市の関係者と協力し、ICTの活用によって、交通整理の効率化や電力供給の安定化など、各都市が抱えるインフラ課題の解決を図る。

　2012年は、石巻市のほか、韓国の清州市やインドのアフマダーバード、英バーミンガム、米ボストンなどを対象都市として選出した。IBMが「Smarter Cities Challenge」に投資する総額は5000万米ドル。（ゼンフ ミシャ）