秋田市は、10月6日、今年3月に策定した「あきたスマートシティ・プロジェクト基本計画」の第一フェーズとして、「スマートシティ情報統合管理基盤」の構築を開始すると発表した。市内すべての建物や施設のエネルギー使用量をはじめ、道路や橋などの社会インフラに関する基本情報や市内の交通状況など、多様な情報を一元的に集約して可視化し、最適化していく。事業はアイ・エム・サービス(平野井元久代表取締役)と日本IBM(橋本孝之社長)が主導し、伊藤忠商事(岡藤正広社長)、伊藤忠テクノソリューションズ(奥田陽一社長)、ESRIジャパン(正木千陽社長)が参画している。

 秋田市のスマートシティ情報統合管理基盤は、市が所有する445施設の名称、住所、延床面積などの基本情報や、各所に設置したセンサからのエネルギー情報・地図情報を統合管理し、とくに重要な情報をダッシュボードと呼ばれる一覧画面に表示する。

 今年度の事業では、まず5施設(秋田公立美術工芸短期大学、秋田市勤労者総合福祉センター、秋田市太平山自然学習センター、秋田市中高年齢労働者福祉センター、秋田市老人福祉センター)でエネルギー・データの計測・集計・分析を行う環境を構築。来年度から、エネルギー使用状況の「見える化」やエネルギー削減支援サービスなどを通じて、効果的なエネルギー使用量の削減を図っていく。

 市が所有する445施設の基本情報、電気料金などの請求書データを活用して、改正省エネ法の法定提出書類に必要なエネルギー使用量の収集・集計、数値を算出。法定提出書類を作成・出力したり、地理情報システムと連携して延床面積やエネルギー使用量、コストなどに応じて各施設を段階的に色分けしたりする。

 密度分布図、グラフ表示などの機能を提供することで、エネルギー管理をはじめとするさまざまな政策や市民サービス向上に資する意思決定を支援する。

 情報統合基盤の構築には、施設に関連するさまざまなエネルギー・データ、アラートを集約・分析する。その結果や情報源をマッシュアップ・ポータル画面で提供するIBMの「IBM Intelligent Building Management」を中核に据える。そこに、改正省エネ法対応やセンサからのエネルギーデータを処理する伊藤忠商事の「ecoFORTE ASPサービス」や、地理情報システム関連のアプリケーション開発でESRIジャパン「ArcGIS Desktop/Server」「ArcGIS Online」をそれぞれ活用する。基盤インフラには、伊藤忠テクノソリューションズのクラウドサービス「TechnoCUVIC」を採用した。