日立システムズ(高橋直也社長)は、低炭素設備リース信用保険(低炭素保険)が付保されたリース契約を効率的に管理する機能を備えたSaaS型の「低炭素設備リース信用保険管理システム」を発売した。

 低炭素保険は、エネルギー環境適合製品(低炭素設備)をリース契約で使用中の中小規模企業が倒産した場合、貸し手であるリース会社の損害額の50%を保険金として、低炭素投資促進機構が補てんする信用保険。低炭素保険の申請に必要となる低炭素促進機構との書類やデータのやり取りは、定められた期限やルールに従って適切に行う必要があるが、現在は表計算ソフトやワープロソフトなどを利用した手作業なので、今後、業務負荷が高まることが予想される。

 一方で、既存のリース業向け基幹システムを改修して低炭素保険の管理・申請業務を効率化する機能を盛り込むには多くの時間とコストが必要で、費用対効果の面で課題があった。こうした背景から、日立システムズは、リース業向け基幹業務パッケージ「LeaseNavi/BASE」によるリース業向けシステムの構築実績・業務ノウハウを生かし、「低炭素設備リース信用保険管理システム」を開発した。

 「低炭素設備リース信用保険管理システム」は、初期投資が軽く月額料金で利用できるSaaS型で提供し、「LeaseNavi/BASE」だけでなく、他社のリース業向け基幹システムとも連携できる。ユーザーは、既存の基幹システムを改修することなく、低コスト・短期間で低炭素保険が付保されたリース契約の管理と低炭素保険申請の効率化ができる。

 価格は、初期費用が12万6000円で、月額費用が6万3000円/2ユーザー。日立グループのクラウドソリューション体系「Harmonious Cloud」の下、「低炭素設備リース信用保険管理システム」をリース業向けに拡販し、14年度末までに120社(潜在市場200社の60%)への販売を目指す。また、緑化ネットワークを通じて、契約1社あたり毎年100本の植樹活動を実施する。