ノークリサーチ（伊嶋謙ニ代表）は、9月10日、年商500億円未満の中堅・中小企業（SMB）を対象に実施した個人向け無償クラウドサービスの業務利用状況調査の結果を発表した。

　個人向け無償クラウドサービスの許可状況では、年商5億円未満/従業員数20人未満の企業で、「業務種別を問わず、全面的に許可されている」の回答が突出して多く、40.5％に達した。

　「ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している」企業では、「業務種別を問わず、全面的に許可されている」が30.8%で、「自社の許可状況を知らない」という回答も24.9%と高かった。ノークリサーチは、IT関連投資の捻出が難しいSMBでは、個人が無償で利用できるクラウドサービスを業務に活用することが有効な選択肢となっていると分析する。

　「ITの管理/運用を担当する役割をもつ社員が1名いる」のSMBでは、「とくに規定はなく、暗黙的に認められている」が32.7%と最も高かった。IT担当者が1名しかいないSMBでは、担当者が個々の社員のITツールの管理までは対応できず、利用可否の基準があいまいなまま、暗黙の了解で利用する状態になりやすい。ノークリサーチは、IT担当者１名のSMBが個人向け無償クラウドサービスを安全に活用できるツールやサービスが望まれている状況だとしている。

　このほか、個人向け無償クラウドサービスを４割弱のSMBが何らかのかたちで利用していることや、業務に利用するために満たすべき事項が「アクセス権限の設定」「保存データの暗号化」「データバックアップ」の三つであることがわかった。（真鍋武）