クラウド型のメールマーケティングサービス「Benchmark Email」を提供する米国のITベンダー、Benchmark Internet Groupの日本法人であるベンチマークジャパンは、今年、日本市場で事業を開始した。来日した米本社のカート・ケラーCEOは、『週刊BCN』の取材に対して、日本市場での中小企業向けビジネスにより力を入れていく姿勢を示した。

　「Benchmark Email」は、リアルタイムレポートやステップメール、アンケート＆投票、登録フォーム、ソーシャルメディア連携、リストセグメントなどの機能をもつ中小企業向けのメールマーケティングサービス。価格体系は、1か月のメールの配信数に応じたプランと顧客リスト数に応じたプランの二つを用意しており、月額1200円から利用できる。日本と米国の場合、10人に1人が無料トライアルから有料版に移行しているという。

　年内には、すでに英語版では対応している告知ページの作成から出欠者の管理、決済まで一貫して管理できるイベント管理機能を、日本語版にも追加する。ケラーCEOは、「今後も機能を追加して、メール配信から顧客リスト管理、アンケート、イベント管理を含めて一貫してマーケティングを支援できるスイートサービスを目指す」と力を込める。ユーザーから寄せられる追加機能の要望も、サービスに反映させているという。「子どもから大人まで、誰でも楽しめるディズニーのアニメのように、初心者にとっても簡単で便利なインターフェースを提供していく」。

　初来日だというケラーCEOは、日本事業の進捗に満足していない。「成長がとても遅い。中小企業の景気への不透明感と、ITの利活用に対する意識の薄さが背景にあると考えている」。初年度の目標である300社の導入は達成できそうにないが、「世界を取り巻く状況は大きく変わりつつあり、日本の中小企業も例外ではない。導入の余地はある」と強調する。ITベンチャーやITの利活用に強い意欲をもつ企業に対する販売を推進して、徐々にすそ野を広げる戦略を採っているという。ちなみに、「セカイカメラ」を開発する頓智ドットは、「Benchmark Email」のユーザー企業である。

　日本市場の開拓にあたって、ケラーCEOはサポートサービスの重要性を認識している。「DIY（Do It Yourself）の文化がある米国ではチャットでの問い合わせ対応で十分でも、日本では電話サポートが必須だ」。初心者に対しては必ず、操作を指導するようにしている。総代理店であるOrangeOneとの連携やウェブ制作会社を中心とするパートナー企業の増強を通じて、サポート体制を充実させるという。（信澤健太）