NTTソフトウェア(山田伸一社長)は、特権ID管理を中核に内部統制のIT化をサポートする「IT統制対策ソリューション」を発売する。

 「申請」「ID管理」「アクセス管理」「監査」の四つの機能をもつ。「申請」機能は「OpenCube」を利用できるほか、ワークフローの標準インターフェースにも対応した。「ID管理」「アクセス管理」は、同社の「iDoperation」を利用。「監査」機能は、「Logstorage」と「Logstorage連携パック」を活用した。

 「申請」「監査」機能は、資産管理など、ほかの内部統制のIT化にも活用できる。特権ID管理の導入を契機に内部統制のIT化を進めるユーザーは、「申請」「監査」機能を有効活用することができる。また、すでに「OpenCube」や「Logstorage」を利用している場合は、「申請」「監査」機能を活用して特権ID管理を導入することができる。最小構成価格は110万円から。NTTソフトウェアは、今後3年間で20億円の売り上げを目指す。