NTTソフトウェア(山田伸一社長)は、内部統制対策向けのソリューションとして、特権ID管理を中核として内部統制のIT化をトータルでサポートする「IT統制対策ソリューション」の販売を開始した。

 「IT統制対策ソリューション」は、「申請」「ID管理」「アクセス管理」「監査」の四つの要素で構成する。「申請」機能でOpenCubeを利用できるほか、ワークフローの標準的インターフェースに対応した。「ID管理」「アクセス管理」のコアとなる機能では、iDoperationを利用。「監査」機能は、LogstorageとLogstorage連携パックを利用している。

 「申請」「監査」機能は、資産管理などほかの内部統制のIT化にも活用できるので、特権ID管理の導入を契機に内部統制のIT化を進めたい顧客は、購入した資産(「申請」「監査」機能)を有効に活用できる。すでにOpenCubeやLogstorage製品を利用している顧客は、既存資産(「申請」「監査」機能)を有効活用して特権ID管理を導入できる。

 最小構成価格は150万円から。「申請」「ID管理」「アクセス管理」「監査」から、課題解決に必要な要素を組み合わせた最小限構成での導入にも対応する。NTTソフトウェアは、今後3年間で20億円の売り上げを目指す。