野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）は、ユーザー企業の約60％がビッグデータ活用を自社の検討課題と認識していると発表した。2012年7～8月、売上高200億円以上の企業を対象に実施した「ビッグデータの利活用に関するアンケート調査」にもとづいたもの。

　ビッグデータの活用が組織的な検討課題に挙がっているかどうかをたずねたところ、企業の23％が「全社レベルの検討課題」、34％が「特定部門、部署レベルの検討課題」と回答。合わせて57％が、ビックデータ活用を組織的な検討課題と認識していることがわかった。

　ビッグデータ活用の課題認識は、法人向けにビジネスを展開する企業よりも、コンシューマ事業を手がける企業で高く、企業規模が大きいほど高くなる傾向にある。とくに売上高1兆円を超える企業は、ビッグデータを活用する傾向が顕著に表れている。

　企業活動でビッグデータ活用がすでに進んでいる領域として多く挙げられたのは、「マーケティング」（26％）と「経営管理」（20％）。さらに、有望と思われる活用領域として、「商品企画・開発」や「戦略策定」「営業」「販売促進」などが挙がった。NRIは、これらをビッグデータ活用の期待の領域としている。（ゼンフ ミシャ）