資料作成ツール「Prezi（プレジ）」を提供する米Prezi（ピーター・アルバイCEO）は、日本事業の本格的な立ち上げに取り組んでいる。2012年末にPreziの日本語版を投入し、現在は販売網の構築を進めている段階だ。一般企業のほか、文教市場をターゲットに据え、学校などに強い販売パートナーの獲得に動く。

　Preziは資料作成用のツールで、営業訪問時のプレゼンテーションや会議のときの情報共有などのシーンで活用することができる。ズーム機能を備えており、画像をタッチすれば、クローズアップすることができる。

　日本担当の奥田恵代エバンジェリストは、「ズーム機能によって資料に奥行き感が出る。右左と上下の拡張しかできない従来の資料作成ツールに対して、Preziでは情報を直感的に把握することができる」と訴求する。フリーミアムのビジネスモデルを採用しており、無料版のほか、クローズド環境でのデータ作成・共有ができる有料版を用意している。

　Preziは、2009年にハンガリーで創業。その後、本社を米サンフランシスコに移し、現在は米国を事業の運営ベースとして、グローバルでのビジネス展開に取り組んでいる。2012年末にPreziの日本語版を投入し、ダウンロード販売で展開している。しかし、「ユーザーが急増している韓国などほかのアジア諸国と比べて、日本ではなかなかユーザーが伸びない」（奥田エバンジェリスト）というように、ビジネスの本格立ち上げが遅れている。

　そんな状況にあって、Preziは販売網の構築に注力している。iPhoneやiPadなどモバイル端末での使用を想定していることから、モバイル端末の販売を手がける事業者に「ついでにPreziも提案してもらう」という販売モデルを進めていく。さらに、学校の教育現場でもPreziを活用することができると判断した。文教市場に強い販社の獲得に動いている。

　奥田エバンジェリストは、「Preziの日本ならではの使い方を考え、販売パートナーとともにビジネスを拡大したい」と意気込んでいる。（ゼンフ ミシャ）