日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、パブリックセクター向け事業の強化策として、社内に「公共イノベーション室」を新設した。また、この公共イノベーション室が主体となって、政府の新たなIT戦略を支援する「公共イノベーションプログラム」の提供を開始する。

　公共イノベーションプログラムの内容は、大きく分けて「災害に強い自治体づくりの支援」「オープンデータ・ビッグデータ活用の推進」「ガバメント2.0（政府・自治体と住民の協働をITで実現する新しい仕組み）ソリューションの検討」の三つ。

　国会で関連法案が成立したマイナンバー制度についても、海外の先進事例などを紹介するとともに、制度運用やシステム構築のあり方などを提案していく。（本多和幸）