佐賀県（古川康知事）は、8月1日、行政サービスの向上と業務の効率化を目的とする「モバイルワーク推進実証事業」を開始した。

　タブレット端末や仮想デスクトップ、クラウドサービスを活用して、職員が出張先や自宅などから、職場の自席にいるときと同じように職員ポータルや文書決裁システムなどの各システムを利用できる環境を整備した。これによって、プレゼンテーションの品質の向上、各種審査・検査業務の効率化、迅速な情報の伝達・共有などの業務改革に努める。

　実証事業の対象は、国際戦略グループの「国際業務におけるモバイルワーク実施」など、庁内で公募したなかから35部署・42業務を採択。合計100台のタブレット端末を各部署に配布した。タブレット端末はKDDI、仮想デスクトップはシトリックス・システムズ・ジャパン、クラウドサービスはソフトバンクテレコムと、それぞれ2年間のリース契約を結んでいる。

　本年度の事業費は3200万円で、佐賀県では、来年度以降も引き続きモバイルワークによる業務改革を推進していく予定。実証事業は、5月31日に策定した「佐賀県ICT利活用推進計画」に基づくもので、計画ではICTを活用したワークスタイルの変革によって、13年度に10、14年度に20の業務改善に成功した事例を創出することを目標としている。（真鍋武）