日立システムズ(高橋直也社長)は、1月17日、浜銀ファイナンス(三村智之社長)の基幹システムとして 日立システムズのリース基幹業務パッケージ「LeaseNavi」が採用され、13年12月に本番稼働し、日立システムズのデータセンター(DC)で運用を開始したと発表した。

 横浜銀行グループの総合リース会社、浜銀ファイナンスは、基幹システムの更改にあたって、格付け・自己査定や連結決算などの親銀行とのデータ連携強化、内部統制対応、営業活動や業務の効率化などの経営課題を解決するとともに、今後予想されるIFRSなどの制度変更に円滑に対応しながら、機能追加コストを低減したいと考えていた。

 一方、日立システムズはリース業向けにリース基幹業務パッケージを提供し、多くの実績・ノウハウを積み重ねてきた。パッケージは、強固な防災・セキュリティ対策を施した日立システムズのDCでの運用実績があるほか、請求書の印刷・発送などを含み包括的なアウトソーシングサービスも提供している。

 浜銀ファイナンスは、こうした日立システムズがもつリース業の業務ノウハウや、システムの機能、強固なDC基盤、トータルサポート能力などを総合的に評価し、基幹システムとしてリース基幹業務パッケージを採用した。

 新システムは、リース会社に必要な標準的機能を備えた日立システムズのリース基幹業務パッケージをベースに、格付・自己査定や連結決算での親銀行とのデータ連携を強化。内部統制対応などで発生する地銀系リース会社として必要なカスタマイズを最小限に抑えることで導入コストを抑え、短期間でのシステム構築を実現した。請求書などの印刷や封入封緘、発送業務を含むアウトソーシングサービスの利用によって、トータルコストを低減した。

 日立システムズは、リース業が短期間・低コストで基幹システムを導入・利用できるこのシステムを地銀系リース会社向け基幹システムのスタンダードと位置づけ、今後は浜銀ファイナンスとともに、システムの共同利用を推進していく。これによって導入後の開発・運用コストを低減するとともに、顧客動向分析、取扱機種分析、生涯採算分析などのデータ分析ツールや営業ノウハウの共有・高度化に向けて、共同利用会社との連携を働きかけていく。