日本マイクロソフト(樋口泰行社長)は、1月29日、「Windows Server 2003」のサポートを2015年7月15日に終了することに伴い、ユーザーが最新サーバー環境へ移行することを促進するための支援策を発表した。

 「Windows Server 2003」は、マイクロソフトが03年に発売したサーバーOS。IDC Japanの調査によると、13年6月末時点で、国内には約36万台の「Server 2003」搭載機が稼働している。15年7月15日にサポートが終了すると、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるので、「Server 2003」で稼働しているシステムはぜい弱性リスクを抱えることになる。サーバーはファイアウォールの内側にあるので、ウイルス感染のリスクは小さいと思われがちだが、執行役ゼネラルビジネスの高橋明宏ゼネラルマネージャーは、「たとえインターネットにつながっていないサーバーでも、クライアント経由で攻撃される可能性があるので、セキュリティ対策として、最新のサーバーOS環境に移行する必要がある」と警告する。

執行役ゼネラルビジネスの高橋明宏ゼネラルマネージャー

 日本マイクロソフトは、移行に関する問い合わせ窓口「Windows Server 2003 移行相談窓口」を設けたほか、セミナーやトレーニング情報、移行ガイドなどの情報を提供する「Windows Server 2003 移行ポータル」を設置。約400社のパートナーと連携して、ユーザーの移行を支援していく。

 サポート終了は約1年6か月後だが、サーバーは複数のシステムと同時に稼働しているケースが多く、システム全体での移行作業が必要になることを考えると、猶予期間はあまり残されてはいない。サーバー環境の棚卸しから始まり、移行方法の検討、構築と導入、動作確認と必要な作業は多い。近年は、移行後のシステム環境として、物理サーバーを仮想化によって集約したり、クラウドとオンプレミスを組み合わせたりなど、ユーザーの選択肢が増えており、移行計画の立案にも時間がかかる。高橋ゼネラルマネージャーは、「移行計画・予算確保ができていないユーザーは、今すぐ検討を開始してほしい」と訴えた。

ユーザーには早期の移行が求められる

 説明会では、移行支援サービスを提供するパートナーとして、伊藤忠テクノソリューションズ、SCSK、大塚商会、新日鉄住金ソリューションズ、リコージャパン、ユニアデックスなど12社を紹介。パートナー企業を代表して、大塚商会の片倉一幸取締役専務執行役員は、「当社のお客様で、現在でも『Server 2003』を利用し続けている企業は多い。今年4月9日にサポートが終了する『Windows XP』の移行も含めて、最新のシステム環境をお届けすることで、お客様の生産性の向上を支援していきたい」とした。

大塚商会の片倉一幸取締役専務執行役員

日本マイクロソフトとパートナー企業の担当者