佐賀県教育委員会(川崎俊広教育長)と教育の情報化を支援するWindows クラスルーム協議会(樋口泰行会長)は、12月10日、「教育の情報化に係る調査・研究」の契約を締結し、共同研究を開始したと発表した。

 佐賀県教育委員会は、ICTを利活用した教育が教育の質の向上と学力向上につながると捉えて、電子黒板や学習用PCの導入など、全県規模でICT利活用教育に取り組んでいる。14年4月からは、県立高校全36校で、生徒1人につき1台のWindows 8 Proを搭載した学習用PCを導入する予定だ。

 Windows クラスルーム協議会は、情報化社会に向けて、ICTを活用した児童・生徒の学習と教職員の研修などの支援を目的に、13年5月に設立された団体。教育研究者、学識経験者などと連携して、教育現場でのWindows プラットフォームの活用の推進や、児童・生徒1人1台の情報端末を活用した教育環境の実現を目指す自治体・教育委員会への支援を行っている。OS、PC、タブレット端末、デジタル教科書・教材、通信・ネットワーク、ソリューション企業など、45社が参加している。

 両者は、今後、普通教室で効果的にICTを活用した教育を実践する際に想定される「環境整備」「デジタル教材開発」「教員ICT研修」「セキュリティ対策」の四つの課題について重点的に調査・研究を実施。その成果を14年7月をめどに報告書をまとめる予定だ。共同研究によって蓄積した経験やノウハウは、全国の教育関係者で共有する。

 「環境整備」では、1人1台の学習用PCを利用する環境でのユーザー管理や、端末管理、ネットワーク環境の整備について調査・研究を行い、その成果をもとにガイドラインを策定。「デジタル教材開発」では、教科書・教材会社との連携によって、電子黒板や学習用PCで利用できるデジタル教材を開発する。

 「教員ICT研修」では、教員向けの研修コンテンツを企画・作成し、研修を行う。「セキュリティ対策」では、学習用PCを自宅に持ち帰って使用する「持ち帰り学習」で、保護者が適切な管理を実現するための手法やノウハウをまとめたガイドブックの作成などを行う。

 Windows クラスルーム協議会の発起人企業代表である日本マイクロソフトの織田浩義執行役パブリックセクター統括本部長は、「ICTを活用した先進的な教育については、まだこれが正しいというモデルが確立されていない。これから蓄積していくところだ。今回の取り組みは、今後の日本の教育に大きく影響を及ぼす可能性がある」と期待感を示した。

佐賀県教育委員会の川崎俊広教育長(左)とWindows クラスルーム協議会の発起人企業代表である日本マイクロソフトの織田浩義執行役パブリックセクター統括本部長