日本マイクロソフト（樋口泰行社長）と立命館小学校（浮田恭子校長）は、11月5日、立命館小学校が4・5学年の約240人の生徒一人ひとりに対して、マイクロソフト製タブレット「Surface RT」を配備し、ICTを活用した教育を開始すると発表した。

　立命館小学校は、2006年の開校以来、電子情報ボードやプロジェクターの活用だけでなく、プログラミングやロボット製作などのICT教育に取り組んでいる。12年度にはタブレットPCの活用を開始し、Windowsタブレットを153台、iPadを33台導入した。

　今回、立命館小学校では、生徒一人ひとりに対してタブレットPCを配備することや、「Microsoft Office」を学習させることがICT教育には不可欠と捉え、「Office」を標準で搭載する「Surfce RT」の導入を決定。陰山英男校長顧問は、「タッチパネルだけでなく、マウスやキーボードを使用して、学習内容に応じて入力方式を選択できることが採用を後押しした」と説明した。

　ローマ字を習得した4学年の段階からタッチタイピングの練習を行い、Wordを活用した作文・英作文の作成や、PowerPointを活用したプレゼンテーション技能の習得、Excelを活用したデータ処理のスキル習得を図る。さらに、デジタル教材を活用した授業も「Surface RT」で実施する。

　日本マイクロソフトは、教育の情報化に向けた取り組みとして、学習向け端末の配備の支援や、教師に対するスキルアップサポート、教育機関向けクラウド基盤の無償提供などを行っている。樋口社長は、立命館小学校に対する支援として、「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）の取得支援や、マイクロソフト社員によるプレゼンテーション講習、校内プレゼンテーションコンテストなどを行う」と説明した。

　日本マイクロソフトによると、教育機関が生徒一人ひとりに対して「Surface」を配備したのは今回が初めてという。