BCN(佐藤敏明社長)とインテル(江田麻季子社長)は、2月20日、SIerを対象としたセミナー「パートナーのためのクロスセル強化セミナー」を東京・港区の青山ダイヤモンドホールで開催した。「『やってよかった』と言われるIT投資とは?モバイルが変える『働き方』を徹底解剖!」をテーマに、調査会社やITベンダー、ユーザー企業の担当者が、それぞれの視点でモバイルに関する講演を行った。

SIerを中心に約160人が参加した

 冒頭、アイ・ティ・アール(ITR)リサーチ統括ディレクターの生熊清司シニアアナリストが、「国内企業における最新のIT投資動向調査から見る、現状と今後の方向性」と題して基調講演。ITRの最新調査データを引用しながら、「2013年度の国内企業のIT予算は、リーマンショック以降で最も大きな成長となった。大企業の景況感が改善されたことによる影響が大きい」と現状を説明した。そのうえで生熊シニアアナリストは、「これからのIT投資では、金額の大きさではなく、いかに戦略的な投資をして、企業の業績を上げていくのかということを考えていかなければいけない」と指摘した。

アイ・ティ・アールリサーチ統括ディレクターの生熊清司シニアアナリスト

 次に、「最新のデバイスが変える私たちの働き方」と題して、インテルソフトウェア&サービス事業開発本部インテル・セキュリティー日本地区統括の坂本尊志氏が講演し、名古屋市療養サービス事業団がウルトラブックとインテルCPU搭載タブレットを約300台導入して訪問介護業務に活用したことなど、複数の導入事例を紹介した。坂本氏は、「バッテリのもちが悪い、パフォーマンスが悪いなどの理由で、従来のデバイスでは導入が難しかった分野に対して、最新デバイスの活用が広がっている」と指摘。今年4月9日のWindows XPのサポート終了後には、現在高まっているPC需要がひと段落することが予測されているが、「単純なリプレースの案件が落ち着くことは間違いないが、今後はこれまで導入が進んでこなかった分野での需要が期待できる」とした。

インテルソフトウェア&サービス事業開発本部インテル・セキュリティー日本地区統括の坂本尊志氏

 続いて、矢野経済研究所の土佐恒広情報通信・金融事業部コミュニケーションビジネスグループ長が、「業務向けスマート・タブレット端末の現状とこれから」と題して講演。矢野経済研究所の最新調査で、スマートデバイスの導入意欲がある企業が44%だったことなどを紹介し、「スマートデバイスの普及とその管理ツールの整備は、多様なワークスタイルを実現するうえで絶好の機会だ」と説明。「働き方を変えることが目的なのではなく、何を何のために変えるのか、なりたい姿は何なのかをよく検討することが必要だ。これが経営戦略につながる」と指摘した。

矢野経済研究所の土佐恒広情報通信・金融事業部コミュニケーションビジネスグループ長

 ウェイズジャパンの関根文彦代表取締役は、「~モバイルが拓くワークスタイルの変革~企業が安心して利用できるファイル共有サービス『Fileforce』」と題して講演した。関根代表取締役は、従来のファイルサーバーの問題として、「運用・保守にかかる費用が増大」「管理対象ファイルの増加によるセキュリティリスクの増大」「必要/不要なファイルが判断できない」「情報共有が円滑・タイムリーにできない」の4点を挙げ、問題点を解決するツールとしてファイル共有サービス「Fileforce」を紹介。「従来のフィルサーバーではない、クラウド時代のファイルサーバーが求められている。『Fileforce』では、クラウド上にファイルをアップロードして、時間や場所、利用デバイスを問わず、いつでもどこでも必要なときに必要なファイルを利用できる」とアピールした。

ウェイズジャパンの関根文彦代表取締役

 マンション・ビル管理事業などを手がける日本ハウズイングシステム企画部の浅野尚執行役員部長は、「Windows タブレット導入で実現する現場第一主義の強化」と題して講演し、Windowsタブレットを自社に導入した事例を紹介した。約5000人の従業員を抱え、グローバルを含め約50拠点を保有している同社では、限られた労働時間のなかで、事務作業と現場業務を両立することや、印刷物の削減などを目的にWindowsタブレットを導入。浅野部長は、その効果について、「現場力が向上してきた。役員が現場を巡回しながらタブレットに記録を取ったり、現場作業員がタブレットで図面を見たりしている。タブレット上に日報やスケジュール機能をつくり込んだので、リアルタイム性も向上した。これによって、業務品質も向上している。現在、お客様の依頼事項の共有を進め、顧客満足度の向上につなげようとしている」と語った。

日本ハウズイングシステム企画部の浅野尚執行役員部長

 最後に、アイ・ティ・アールリサーチ統括ディレクターの生熊清司シニアアナリスト、ウェイズジャパンの関根文彦代表取締役、NECキャピタルソリューションICTアセットソリューション部の荒谷茂伸シニアディレクター、ワンビの加藤貴社長が、モバイルによる働き方の変革をテーマに、パネルディスカッション。「今後普及するタブレット端末は何か」「ウェアラブル端末は法人領域で普及するか」「モバイル・クラウドを推進する際の課題は何か」などの質問の普及に関してそれぞれが自説を展開し、会場を沸かせた。

左から、モデレータを務めた谷畑良胤『週刊BCN』編集委員、アイ・ティ・アールリサーチ統括ディレクターの生熊清司シニアアナリスト、ウェイズジャパンの関根文彦代表取締役、NECキャピタルソリューションICTアセットソリューション部の荒谷茂伸シニアディレクター、ワンビの加藤貴社長