日本マイクロソフト（樋口泰行社長）は、2月25日、クラウドビジネスの強化を目的に、「Windows Azure」の日本データセンター（DC）を埼玉県（東日本リージョン）と大阪府（西日本リージョン）に開設し、2月26日に稼働を開始すると発表した。

　日本DCの開設によって、コンプライアンス対策として国内にデータを保管しておく必要がある企業や公共機関のニーズに応えたもの。「Windows Azure」ユーザーは、日本DCを活用することで、従来の国外DCと比べて最低でも3倍以上レイテンシーが改善される。また、2拠点を設置することで国内でのデータバックアップを実現し、DR（災害復旧）対策にも活用できる。樋口社長は、「各リージョンで3重にデータを複製するので、合計で6重のレプリケーションができ、容易に災害対策ができる」とアピールした。

　本稼働は2月26日だが、すでに36社の企業が早期利用プログラムによる評価を完了し、本格活用の開始を表明している。また、約120社の「Windows Azure」パートナーが、日本DCを利用して合計約300のソリューションを提供する予定だ。

　発表会には、米マイクロソフトWindows Azureビジネス＆オペレーションズのスティーブン・マーティン ゼネラルマネージャーが登場し、「一日あたり1000を超える企業・組織が『Azure』を採用しており、すでに『Azure』上で55万のSQLデータベースが稼働している。日本でも約1万社が利用している」と好調をアピールした。

　米マイクロソフトは、2014年度（14年6月期）に「Windows Azure」のインフラ拡張のために1000億円を投資している。日本マイクロソフトは、日本DCの設備やラック数などの詳細を明らかにしていないが、6か月ごとにDCを2倍に拡張する程度の需要を見込んでいる。