中国ITベンダーの成都ウィナーソフト（周密総裁兼CEO）は、今年末から来年初頭をめどに、中国の中小企業向け店頭市場である全国中小企業株式譲渡システム（新三板）に上場する。

　2006年5月設立の成都ウィナーソフトは、ホールディングス体制で傘下に9社の事業会社を配置。成都ウィナーソフトが事業会社への投資と運営を行っている。

　9社の事業会社のビジネスは、（1）マーケット調査や企業登記、人材採用、マーケティングなどの「日系企業の中国進出に対するサポート」（2）ITO・BPOなどの「サービスアウトソーシング」（3）日本語学校やIT技術者養成学校、通信教育などの「教育・人材サービス」の三つに大別される。本業以外の業務を総じてサポートすることから、周総裁兼CEOは、自社を「IT企業・企業家のインキュベータ」と表現する。

　2013年度（13年12月期）の成都ウィナーソフトの売上高は、約1億元。周総裁兼CEOは、「社会的な信用を得るとともに、社内のコンプライアンス体制を強化して、より健全な企業になる」ことを目的に、今年末から来年初頭にかけて、新三板市場に上場する決断を下した。全体の売上高の約30％を占めるグループ企業の数社を連結対象にして、上場後3年間の年平均成長率（CAGR）100％を目指す。周総裁兼CEOは、「すでに受注している案件だけでも、目標のCAGR100％の達成は底固い」と自信をみせている。（上海支局　真鍋武）