日立システムズ（高橋直也社長）は、滋賀県の大津市議会が議会の見える化や議会運営の効率化などを推進するために、タブレット端末と会議（同期）システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した議会運営支援システムを導入し、11月28日に開催した通常会議で利用を開始したと発表した。

　日立システムズがシステム提案・導入と庁舎内のWi-Fi環境の構築を一括して担当。大津市議会は、システムを利用することで、議会関連資料のペーパーレス化（年間約50万ページ/約200万円以上の削減）、議会運営の効率化による本会議や委員会の活性化を図ることができ、また、スケジュール管理やファイル管理、災害時の情報収集、緊急連絡などが効率よくできるようになる。

　大津市議会は、従来、議会の政策・立案機能の強化や審議の活性化、市民に開かれたわかりやすい市議会の実現を目的に、150インチの大型スクリーンや電子採決システムの導入、インターネット議会中継の配信、議場内補足資料の投映・インターネット配信の実施など、議会のICT化を積極的に推進してきた。こうした取り組みによって、議会が活性化する一方で、議案や予算・決算に関する膨大な紙資料の印刷・保管などの管理業務負荷や、費用の増加が解決すべき課題になっていた。

　こうした課題を解決するために大津市議会が導入したシステムは、議員や事務局、市長・部長、総務課や危機・防災対策課などに配布したタブレット端末、審議中に資料閲覧などを効率よく行うためにタブレット端末を一括操作する「会議（同期）システム」、本会議を効率よく進行するためにタブレット間でメッセージを送受信する「議場内通信システム」、議会日程などの共有や、緊急・重要情報の迅速な配信、議案書や予算・決算資料をクラウド環境に保存でき、随時保存や閲覧が可能な「グループウェアシステム」を用いて構築した。あわせて、庁内にWi-Fi環境を構築した。

　システムの導入にあたっては、タブレット端末の調達からWi-Fi環境の構築、インターネット回線の提供、グループウェアやシステムの構築、保守サポートまで、一括して提供するワンストップのサポート力などが総合的に評価され、導入業者に日立システムズが選ばれた。

　大津市議会は、システムの導入によって、環境への配慮、情報伝達の即時化、議会運営の効率化などを実現するとともに、今後も議会のICT化を通じて、見える化の推進と議会運営の効率化を図る。日立システムズは、大津市議会の先進的な議会運営を今後もサポートしていくとともに、他の議会にも導入を提案していく。