日立システムズ(高橋直也社長)の地域グループ会社である四国日立システムズ(油屋喜二雄社長)は、11月7日、徳島県の阿波市と佐那河内村が、日立グループの自治体向けソリューションである「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、徳島県庁で「共同利用の協定書締結に係る調印式」を実施したと発表した。

 徳島県は、16年1月に開始する社会保障・税番号制度に向けて、市町村職員の負担軽減や番号制度の円滑な導入を目的として、昨年度から「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」に取り組んでいる。こうした中、阿波市と佐那河内村は、プロポーザル方式による業者選定を実施し、四国日立システムズが提案した「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹システムとして採用することを決定した。

 採用にあたっては、四国日立システムズがもつ自治体業務に関する豊富な知識や経験、地域に密着した営業・サポート体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化した「ADWORLD 自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポート力などを高く評価。「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム(とくしま基幹系クラウド)として導入し、15年3月に稼働する予定。

 阿波市と佐那河内村は、住民情報や税、福祉などの基幹系システムの共同利用化によってITコストを低減するとともに、番号制度などへのスムーズな対応や、住民サービスの向上、事業継続性の向上などを図る。

 四国日立システムズは、今後も日立システムズをはじめとする日立グループと連携し、「ADWORLD 自治体クラウド」の提供を通じて、阿波市と佐那河内村の課題解決や住民サービスの向上などを支援するとともに、今回の事例を生かして県内の他自治体へも共同利用型への移行を提案していく。