NTTデータ（岩本敏男社長）は、ミャンマー政府から、貿易・通関の手続きをシステム化する大型の開発プロジェクトを受注した。受注金額はおよそ38億7000万円。2016年11月をめどに稼働開始を目指す。

　日本国内で開発を手がけた「輸出入・港湾関連情報処理システム」と「通関情報総合判定システム」のミャンマー版として同国政府に納入する。貿易・通関の手続きに携わる政府機関や民間企業がシステムを活用し、業務の効率化を図る。システム完成後の運用・保守は、現地法人のNTT DATA Myanmarが手がける。

　ミャンマー政府は、民主化を進めるとともに、旧首都ヤンゴンを中心として、経済の活性化に取り組んでおり、貿易・通関手続きが増加するとともに複雑化することを見込んでいる。その対策として、手続きのシステム化を決断し、日本国内の実績を評価してNTTデータに発注したという経緯がある。

　NTTデータは、ベトナム政府にも同様のシステムを納入している。今後、ASEANのほかの国の政府関係者に営業をかけて、貿易・通関システムの横展開に取り組む。（ゼンフ ミシャ）