日立システムズ(髙橋直也社長)は、自社のコンタクトセンターを活用したサポートサービスの一つとして、アマゾンウェブサービス(AWS)を活用した、システムにおけるクラウド基盤の運用から業務BPOまでワンストップで支援する「クラウド向け統合運用サービス」を、3月17日に発売した。

 「クラウド向け統合運用サービス」は、高負荷時に仮想サーバーの台数を自動的に増減できるオートスケール機能があることや、災害対策サイト(バックアップ用システム)を低コストで構築できるため、BCP(事業継続計画)目的で活用されることも多いというAWSの特性を踏まえ、サーバーの台数に応じた課金体系ではなく、インシデント数に応じた課金体系で提供するサポートサービス。

 また、AWSは、海外拠点向けシステムの基盤として活用されるケースも多いことから、日本語に加えて英語でも24時間365日の体制で監視・運用・問い合わせ対応を行う。さらに、既存のマルチベンダーサポートサービスと組み合わせて利用することで、AWS以外のシステム基盤や、ハードウェア、ソフトウェアなどに関する問い合わせにもワンストップで対応できる。ニーズに応じて、さまざまなバックオフィス業務を代行する業務BPOサービスまで、幅広く対応が可能となっている。

 同サービスと、従来から提供しているマルチベンダーサポートサービスを組み合わせて利用することで、オンプレミス、クラウドなどが混在したハイブリッド環境でシステムを利用している顧客も、ワンストップで支援することができる。また、9月末までを目処に、Microsoft Azureにも対応するなど、さらなるサービスの拡充を図っていく。

サービスイメージ図

 税別価格は、運用費が月額13万から。今後、日立システムズでは、「クラウド向け統合運用サービス」や関連サービスの拡販を通じて、中期経営計画で掲げる15年度の売上高5000億円、クラウド事業売上高比率20%の達成をめざす。