日立システムズ（髙橋直也社長）の地域グループ会社である四国日立システムズ（油屋喜二雄社長）は、4月28日、徳島県の阿波市と佐那河内村が、日立グループの自治体向けソリューションである「ADWORLD 自治体クラウド」を、共同利用型の基幹系システムとして採用し、3月から稼働したと発表した。

　徳島県は、16年1月に開始するマイナンバー（社会保障・税番号）制度に向けて、市町村職員の負担軽減や番号制度の円滑な導入を目的として、昨年度から「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」に取り組んでいる。こうしたなか、阿波市と佐那河内村は、プロポーザル方式による業者選定を実施し、四国日立システムズが提案した「ADWORLD 自治体クラウド」を、共同利用型の基幹システムとして採用した。

　今回の採用は、四国日立システムズが有する自治体業務に関する豊富な知識や経験、地域に密着した営業・サポートサービス体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化した「ADWORLD 自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポートサービス力、データセンター設備などが総合的に評価されたもの。

　14年11月の「共同利用の協定書締結に係る調印式」の実施後、阿波市と佐那河内村、四国日立システムズが連携してシステム稼働に向けて取り組み、3月に稼働した。これにより、マイナンバー制度対応版の基幹システムを、短期間で共同利用による導入を実現した。また、クラウド化のメリットであるハードウェアに依存せず、常に最新のシステム環境が利用できる点や、システム運用・管理負荷の軽減、自然災害などによる被災リスクの軽減を実現した。

　今後も四国日立システムズでは、日立システムズをはじめとする日立グループと連携し、「ADWORLD 自治体クラウド」の提供を通じて、阿波市と佐那河内村の課題解決や住民サービスの向上などを支援するとともに、同事例を生かして、県内の他の自治体へも共同利用型への移行を提案していく。