日立ソリューションズ西日本（新美雅文社長）は、5月22日、日立グループ各社とともに、福岡県添田町に日立自治体ソリューション「ADWORLD 自治体クラウド」の提供を開始したと発表した。日立グループの遠隔地のデータセンター（DC）からSaaS型のクラウドサービスとして財務会計と人事給与システムを提供し、被災時の業務継続性を向上するとともに、システムの運用や保守に関わる負担を低減する。

　これまで庁舎にシステムを設置して運用していた添田町は、「ADWORLD 自治体クラウド」を導入し、財務会計システムと人事給与システムをクラウド環境に移行。800km以上離れたDCからVPNを介して両システムを利用し、バックアップ用データをDCに保管する。これによって、被災時にシステムの迅速に復旧できるなど、業務継続性を向上した。また、従来ハードウェアやOSの老朽化に伴って数年ごとに実施していたシステムの更新が不要となり、システムの運用・保守に関わる負担を低減する。

　「ADWORLD 自治体クラウド」は、日立製作所（東原敏昭社長兼COO）、日立システムズ（高橋直也社長）、日立ソリューションズ（佐久間嘉一郎社長）、日立公共システム（建部清美社長）の4社を中心とする日立グループが推進する自治体向けソリューション「ADWORLD」の一つ。