みずほ情報総研（西澤順一社長）は5月26日、14年10月20～23日の期間に実施した、東京電力管内の20歳以上の男女（約1000人）を対象とした「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」の調査結果に関し、第2弾として「シニア層（60歳以上）の節電実態」について発表した。なお同社では、11年6月から生活者の節電行動の実態に関する調査を実施し、過去5回にわたり調査結果を発表しているが、「シニア層」に焦点を当てた結果を発表するのは、今回が初めてとなる。

　節電行動について年代別にみると、年代が高くなるにつれ、平均よりも行動を多くしている人（14項目中11項目以上）の割合が高くなり、70代では4割近くとなった。一方で、昨夏の電気代については、年代が高くなるにつれ電気代が高くなっていた（少人数世帯を対象）。とくに、1万円を超える世帯は、20－30代が3％であるのに対し、60代以上では34％となっていた。

　例えばエアコンと冷蔵庫について、10年以上の製品を利用している世帯は、20代・30代では2割程度であるが、40代以上になると、4割近くに上昇していた。とくに50代以上では、15年以上前の製品が約2割程度を占めており、買い替えによる節電ポテンシャルが大きいと考えられる。

　50代を過ぎると、家電製品の購入の際に子や孫に相談する機会が増え、70代では34％が子や孫に相談した経験があった。子や孫から家電製品をプレゼントされた経験は、70代が最も多く26％。祖父母や親から家電製品の購入について相談をされた経験は、とくに20代から50代が多く3割前後。祖父母や親に家電製品をプレゼントしたことがあるのは、50代が最も多く34％であった。