筑波大学、みずほ銀行、みずほ情報総研、つくばウエルネスリサーチは、10月2日、総務省からの委託事業「ICT健康モデル（予防）の確立に向けた地方型地域活性化モデル等に関する実証」に採択され、「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区（SWC総合特区）」に参加する6市（千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市）とともに、健康づくり無関心層を含む多数の市民を健康づくりに誘引するインセンティブ制度の大規模実証を開始すると発表した。

　「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証」事業は、みずほ情報総研（西澤順一社長）が申請代表企業として全体を統括し、参加自治体、企業、筑波大学の産官学連携体制で実施する。期間は12月から15年3月までを想定し、11月中旬から、順次、各自治体で参加者の募集を開始する。

　大中小都市の6市広域連携の下、40歳以上の市民を対象とした「健幸ポイント付与大規模社会実証」を行う。健康無関心層を喚起するために、SWC総合特区で実証してきたエビデンスにもとづくポイント付与の仕組みを提供する。日々の健康努力と実践したことによる成果（健康状態の改善）にもとづき、最大2万4000/年（2万4000円相当）のポイントを付与する。

　住民が参加しやすいように、自治体主体事業だけでなく、民間健康サービスも含めて6市合計で約200以上の健康プログラムや地域貢献事業を用意。住民は、高機能歩数計を毎日装着し、毎日の努力が中央システムに送信され、それにもとづいた努力や成果をポイントとして蓄積する。蓄積したポイントは、共通ポイント（Pontaポイント）や商品券、寄付に活用することができる仕かけをつくり、市民の健康生活が地域経済にも波及する仕組みにする。