フォースメディア(池田譲治社長)は、同社が取り扱うQNAP Systems製のNASである「QNAP Turbo NAS」に、マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」の使用ライセンス5万円分を付帯した特別パッケージを数量限定で提供すると発表した。

 フォースメディアは、低コストながらエンタープライズ用途に求められる信頼性・拡張性も提供できるNASとしてQNAP製品を訴求しているが、加えて、BCP(事業継続計画)策定・運用のため自社の拠点とは物理的に離れた場所にバックアップを取りたいという要求に対し、クラウドサービスの利用を提案している。昼間の業務では各事業所内に設置した高速なNASにデータを保存し、夜間にバックアップをクラウドへ送信するといった構成をとることで、大容量のデータを扱う際のパフォーマンスと、システム障害や大規模災害に備えたデータ保全を両立できる。

 同社が手がけた具体的な事例としては、準大手ゼネコンの戸田建設、長野市の公立医療機関・長野市民病院などが紹介されている。建設現場事務所では図面や工事写真を、病院では電子カルテなどの医療情報をQNAPのNASに保存。いずれもNAS上にAzure連携機能を導入し、1日1回、Azureへバックアップすることで、災害などの発生時にデータが消失するのを防いでいる。このような形態でのNAS導入をさらに拡大するため、今回フォースメディアでは日本マイクロソフトおよびQNAP Systemsの協力を得て、NASからクラウドへのバックアップ機能を実際に試したいユーザーに向けてAzureの利用権をセットで提供する。実環境での検証を容易にすることで、QNAP製品の販売強化を図ろうとしているのだ。

 4月末には、パートナーとの関係を強化するために台湾から来日したQNAP Systemsの郭博達CEOが、フォースメディアの池田譲治社長とともに日本マイクロソフトを訪問。建設や医療といった信頼性・セキュリティが重視される業種でQNAPのNASがAzure採用の一助となったことから、日本マイクロソフト側もAzureを拡販するうえでのQNAPの役割に期待を寄せており、3社でNAS+クラウドバックアップの提案を推進していく意向が確認された。(日高彰)

(左から)日本マイクロソフトの佐藤恭平業務執行役員、QNAP Systemsの郭博達CEO、フォースメディアの池田譲治社長