日立製作所(東原敏昭社長)と日立システムズ(高橋直也社長)は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する、一般企業などの事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」の販売を、7月7日から始める。

 同サービスは、「一般企業などのユーザーの現行業務やシステムを大きく変えることなく」(日立製作所の藤澤健・公共システム事業部官公ソリューション第三本部長)、比較的割安な価格で日立グループが導入予定のマイナンバー制度対応の仕組みと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現する。

日立製作所の藤澤健・公共システム事業部官公ソリューション第三本部長(右)、日立システムズの中田龍二・クラウド事業推進統括本部クラウドサービス拡販本部長

 具体的には、例えば「源泉徴収票」を役所に提出する場合、ユーザーは従業員の支払金額など必要な情報データをを現行システムから日立側へ提供することで、その後のデータ照合、帳票への印刷、封入・封緘までの業務を委託できる。日立側から納品された源泉徴収票を、ユーザーが各省庁へe-TAX(国税電子申告・納税システム)や郵送などで手続きを済ませることができる。

 委託されたマイナンバーは、「インターネットと直接接続しない場所に設置した“マイナンバー管理システム”」(日立システムズの中田龍二・クラウド事業推進統括本部クラウドサービス拡販本部長)によって、第三者が利用できないように高度な手法で暗号化したIDデータとして保存する。

 作業を行うスタッフの挙動については、セキュリティオペレーションセンターでログを監視し、情報漏えいを防ぐ。また、マイナンバーを記載する必要のある申告書や法定調書の印刷代行、封入封緘作業、さらにはシュレッダーによる書類廃棄なども、日立システムズ内で一括して行うため、情報流出のリスクを最小化できるとしている。