アイティフォー（東川清社長）は、7月10日、2015年度から17年度を計画期間とする「中期経営計画 －Step up next 150‐2018－」を策定したと発表した。

　今回の中期経営計画は、3年後の18年3月期に売上高150億円、営業利益20億円、ROE 10％以上を目指すもの。同社が中期経営計画を外部へ発表するのは今回が初となる。中期経営計画の基本方針は、（1）公共システム事業の売上構成比を20％へ、（2）既存事業の継続的成長、（3）システムソリューション品質の継続的向上、（4）M＆Aの推進――の4項目となっている。

　公共システム事業については、3年後に現在の2.5倍にあたる20％の売上構成比を目指す。同社は08年7月、自治体向けに地方税の徴収率を向上させる「電話催告システム」を発売、14年4月にはシステムとオペレーターを一括提供する「自治体向けBPOサービス（民間委託サービス）」を開始するなど自治体分野の業務範囲を拡大してきた。14年7月には自治体での国民健康保険料などの滞納整理や催告による徴収率向上で実績があるアイ・シー・アールをグループ会社化し、公共システム事業の業績を伸ばすための礎を築いている。

　公共システム事業は、税金や国民健康保険料などの「滞納整理」「電話催告」のシステムだけでなく、文書発送や電話催告業務自体を請け負うBPO案件も取り扱いが増加しており、地方自治体における窓口業務サポート、特定健診の受診勧奨など社会保障サービスまで広がりつつある。また、日本年金機構が民間委託している国民年金保険料の電話督励、収納業務にもグループとして取り組みを始めている。

　好調なCTIシステム事業については、コンタクトセンターで声紋で本人確認を行う「ナイス・リアルタイム個人認証」の拡販、流通・eコマースシステム事業では2020年の東京五輪開催に向けてインバウンド消費へのシステム対応などに力を入れていく。

　顧客から信頼され、選択される、存在感あるパッケージベンダーとなるため、システムソリューションの継続的な品質向上に注力していく。具体的にはPMO（プロジェクトマネージメントオフィス）の要員増、品質マネジメントやプロジェクト監視の強化を行う。また、7月1日にカスタマーサポート事業部を新設、ソフトウェアを顧客に納入した後の保守サポート体勢を強化する。

　さらに、ビジネスを拡大させるためのM＆Aを今まで以上に推進していく。