大塚商会(大塚裕司社長)は、10月からスタートする個人番号の通知に先駆け、マイナンバーの収集・保管・利用・廃棄の一連の業務プロセスを網羅したらくらくマイナンバー対応システムを、9月1日に提供すると発表した。

 らくらくマイナンバー対応システムでは、手書きされた調書・届書類をMFPでスキャンしデータ化。OCR機能を使って各書類に記入された社会保険番号などをキーとして読み込み、社員情報と紐付けを行い、マイナンバー付の調書・届書類として出力することができる。この機密情報自動付与システムにより、一般の事務担当者は、手書き書類のデータ化までを行い、マイナンバー取り扱い担当者のみがマイナンバー付書類の出力を行う、といった分業が可能となる。導入企業では、情報漏えいのリスク軽減につながるとともに、一般の事務担当者の現行の業務は大きく変わらずに、マイナンバー取り扱い担当者の負担を軽減できる。

 廃棄のプロセスでは、保管期限を過ぎたデータの削除はもとより、紙で出力して保管している書類も廃棄の対象となる。同システムでは、キャビネットなどに保管したマイナンバー付書類に関しても、適切な時期に廃棄を促すメッセージで通知し、確実な廃棄作業をサポートする。

 大塚商会では、らくらくマイナンバー対応システムを、コンサルティングサービス・セキュリティ対策サービス・教育支援サービスを含む「らくらくソリューションシリーズ/らくらくマイナンバー」の中核システムとして販売していく。なお、同システムは、OSK(宇佐美愼治社長)に委託して開発を行った。「機密情報自動付与システム」は、OSKにより特許取得済みとなっている。

 税別価格は、スタンダードモデル(スタンドアロン版基本システム)が10万円、プレミアモデル Type A(ネットワーク対応5ユーザー版基本システム)が15万円、プレミアモデル Type B(取得システム+ネットワーク対応5ユーザー版基本システム)が28万円、プレミアモデル Type C(取得システム+ネットワーク対応無制限ユーザー版基本システム)が56万円。