大塚商会(大塚裕司社長)は、マイナンバー(社会保障・税番号)制度に対応した「らくらくソリューションシリーズ」の提供を、5月18日に開始した。

 今年10月から、国民一人ひとりにマイナンバー(個人番号)が通知され、16年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。このため各企業でも、従業員のマイナンバーの管理、運用などの準備(対策)が進められている。

 企業が行うべき準備としては、マイナンバーの収集から保管、利用、廃棄までのルールと運用体制の整備、情報システムの改修・導入など多岐にわたる。また、マイナンバーは、漏えいした場合の罰則も個人情報保護法より種類が多く刑も重いため、万全の漏えい防止対策・セキュリティ対策が求められている。

 大塚商会では、パッケージソフト、システム、セキュリティ、ネットワークなど具体的な製品、サービスをもとに、マイナンバー制度の対応に困っている企業にコンサルティングを実施し、最適なソリューションを提案していく。すでに、給与などのシステムが稼働している企業でも対応が可能となる。

 具体的には、コンサルティング、取得・保管・利用・廃棄の各プロセスへの対応、セキュリティ対策、教育サービスなどの提供により、企業のマイナンバー制度対応での負荷を軽減し、円滑な運用を支援する。