ピー・シー・エー（水谷学社長）は、16年1月から開始されるマイナンバー制度に対応した、中小・中堅企業向け基幹業務ソフト「PCA給与」や「PCA人事管理」をはじめとした各種PCAソフトの最新バージョンを、9月3日から順次提供すると発表した。

　マイナンバー制度に対応したPCAソフトでは、個人番号や法人番号の記載が必要な法定書類などへの番号出力に加え、個人番号の収集・管理機能、本人確認や個人番号取扱履歴の記録、利用権限設定などの安全管理措置対応機能を提供する。一部の業務ソフトベンダーでは、個人番号の収集・管理についてソフトウェア保守とは別途に、有償でのサービス提供をするケースもあるが、同社では、PCAクラウドの利用ユーザーと、PCAソフトの保守契約ユーザーに、同機能を無償で提供し、企業のマイナンバー対応に関わるIT投資コストの低減を支援する。

　また、セキュリティに関心の高い顧客に対して、より安心・安全なマイナンバー管理を実現できるソリューションとして、「PCAマイナンバー電子割符オプション」の提供も開始する。同オプション製品ではハードウェアトークンを利用し、個人番号を電子的に割符化して管理することができる。個人番号を利用する際には必ずトークンが必要となり、PCAソフトがインストールされているPCにトークンを挿入しなければ、12ケタの個人番号を復元・利用することができない。万が一、個人番号ファイルが流出した場合でも、トークンがないと個人番号の復元ができないため、情報漏えいリスクを大きく低減することができる。

　同社では今後、コンピュータソフトウェア協会がマイナンバー対応機能の評価・認証を行う「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」の取得を予定しており、顧客が安心・安全にマイナンバーの管理ができる業務システムの提供を追求していく。

　また、今回のマイナンバー制度対応版ソフトウェアのリリースにより、これまで多くの顧客に導入されてきたマイナンバー運用・管理の取扱規程作成に関するコンサルティングサービスを含め、中小・中堅企業のマイナンバー管理業務をトータルに支援する機能・サービスラインアップが整った。同社では、顧客がマイナンバー管理業務で抱える課題をスムーズに解決し、安心・安全に運用・管理できるシステム環境の提供に注力していく。