【上海発】クロスポイントソリューションの中国グループ会社である大連信思泰科技（CP-SDT、鄭京煥総経理）は、統合セキュリティソリューション「MCS GLOBAL」の本格的な提供を開始した。現在、中国国内での販売パートナーを募集している。山田裕貴・営業部部長は、「まずは日系企業向けに拡販し、2015年末までに2000万円のライセンス収入を目指す」と意欲を示す。（真鍋武）

　大連信思泰科技は、2006年に設立したIT企業で、現在の従業員数は約35人。日本向けオフショア開発やテスティング業務受託、ITシステムの運用サポート、セキュリティ関連のプロダクト販売を事業としている。

　MCS GLOBALは、同社が2006年に開発したPC資産管理製品「ECOPS」を、統合セキュリティソリューションとして強化したもの。これまでは、パートナー企業を通して日本国内で提供しており、約50社・10万ライセンスの販売実績をもつ。

　IT資産管理、ログ管理、操作制御、運用支援、デバイス制御の五つのモジュールで構成され、日本語、中国語、韓国語、英語の4か国語に対応している。山田・営業部部長は、「中国国内でセキュリティ製品の認証を取得しているので、認証済みでない競合の日系セキュリティ製品と比べて、安心して使うことができる。また、もともと日本で提供してきたので、中国でも日本品質でサポートすることが可能」と説明する。

　中国国内での第一弾のターゲットは、現地の日系企業。大連信思泰科技が本拠地とする大連ではなく、市場規模が大きい上海や北京が主な営業先となるため、販売パートナーを通して拡販する戦略だ。すでにパートナープログラムは策定済みで、パートナーの種類によっては、ユーザー向け参考価格の60％でライセンスを仕入れられるといった優遇が受けられる。山田・営業部部長は、「パートナーの今年12月末までの発注分に関しては、さらなる優遇策も提供する」とアピールしている。